住まいのリノベーションをお考えの皆さん、介護の為のバリアフリー化、老朽化による耐震強度補強などリノベーションの目的は様々だと思いますが、一定の条件を満たしていれば受給することのできる様々な補助金があるのをご存知でしょうか。近年は省エネなどを目的とした補助金制度も多岐に渡って充実しています。
リフォームやリノベーション工事で利用できる補助金などを紹介します。ぜひ参考にしてください。
リフォームやリノベーションで利用できる補助金を紹介
省エネ改修工事
省エネ改修工事で受けられる補助金があります。高機能な断熱材を取り入れて改修することによって、住宅の省エネ効果が15％以上見込まれる場合に補助金が適応されます。
大きく分類すると、高性能建材による住宅の断熱リフォーム事業（断熱リノベーション）と次世代省エネ建材支援事業（次世代建材）の2種類があります。いずれも環境共創イニシアチブ（Sii）に登録されている建材を定められた割合以上で使用しリフォームすることが条件とされています。
断熱リノベ
高性能建材を使用した断熱材・ペアガラス・窓などの断熱改修、そして、家庭用蓄電システムもしくは家庭用蓄熱設備の導入した高性能設備に対しても適応される補助金があります。高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業、いわゆる断熱リノベです。
戸建て住宅であれば1住戸あたり120万円、集合住宅であれば１住戸あたり15万円が上限額となっています。補助率は対象工事や建材費用の1/3以内とされています。
次世代建材
次世代建材の利用で受けられる補助金があります。次世代建材と呼ばれる断熱パネル、または潜熱蓄熱建材を使用した断熱改修に適応されます。それに付け加えて、窓や断熱材、玄関ドア、ガラス、調湿建材を含むリノベーションも補助の対象として追加することが可能です。こちらは住居したまま比較的短い期間で施工してもらえるのが特徴です。
戸建て住宅であれば1住戸あたり200万円、集合住宅であれば１住戸あたり125万円が上限額となっています。補助率は対象工事や建材費用の1/2以内とされています。
リフォームで使える介護保険の住宅改修補助金
高齢化社会の現代にとって、介護の必要性に伴い家屋のリフォームをご検討の方も多いと思います。介護保険の住宅改修補助金は介護保険の要介護認定(要支援1・2、要介護1～5)を受けている家族を持つ世帯が対象となり、20万円までの工事に9割の補助金が支給される自治体があります。
リフォームの具体的な事例としては、
・和式から洋式トイレへの変更
・壁や階段の手すりの設置
・床部分段差の解消
・ドアから引き戸への付け替え
・転倒防止のため滑りにくい床材への変更
などがあります。また以上のリフォームに伴う下地補強工事や給排水管工事も対象となる場合もあります。
補助金を受け取る流れとしては、
・介護認定を受けた際にケアマネージャーに相談
・施工事業主と契約を交わす
・居住する市町村に支給申請書類を提出
→住宅改修費として支給されます。
内容は市区町村にもよりますので、お住みの各市区町村の自治体にお問い合わせください。
耐震リフォーム
耐震リフォームで受けられる補助金があります。
地震大国日本にとって、家屋の耐震は安心して暮らせる重要な基盤となります。日本各地で頻繁に起きている地震や自然被害により、近年は耐震補強を促進する動きが高まっている傾向にあります。
2016年の熊本地震では、1983年以前の旧耐震基準で建築された家屋の30％以上が倒壊しているという国土交通省の調査結果もあり、積極的に耐震改修を行う自治体が増加しています。建築された築年数の経過、地震などの被害を受けた際には耐震補強の必要性が出てくるので、リフォームは公的な助成金を上手く活用しましょう。
一般的な住宅耐震リフォーム費用は100万円~150万円とされており、これに対する5割程に補助金が出るとされています。補助金を受給するためには、補強計画の事前審査が必要です。まず、家屋の現状を調べる耐震診断を受けます。こちらは、自治体が行う診断は補助を受けて自己負担を少なくできる場合が多いので問い合わせてみましょう。
以下、耐震改修の補助金受給に際する主な条件です
・市町村内に民間戸建住宅等の所有、または居住していること
・耐震診断の判定値が総合評価における評点が1.0（一応倒壊しない）以下（0.7以下を基準とする自治体有り）
・旧耐震基準で建てられている昭和56年5月31日以前の建物（例外の自治体有り）
・建物構造（木造、2階建てなど）
・建物用途（戸建住宅、）
・市民税や固定資産税など、納税の滞納がないこと
・補助制度を利用した耐震診断が過去に行われていないこと
また、補助金申請には以下の書類の提出が必要です。
・建築年月日が記されている登記事項説明書や固定資産税納税通知書
・建物現状図
・耐震診断報告書
・工事計画見積書
・費用見積書
上記は主な条件や必要書類は一例ですが、居住する市町村の自治体によって条件の詳細や給付金額、申請方法が異なりますのでご確認ください。
地域型住宅グリーン化事業
近年よく耳にするようになった長期優良住宅や低炭素住宅。地域型住宅グリーン化事業は、これらの省エネルギーかつ耐久性に優れた木造新築住宅を推進する新しい取り組みです。
この事業に対する補助金を受給するためには、住宅に一定の性能を認定されることが条件となります。また、地域活性化のためにその地域の木材や建材を使用し、建設を担当する住宅会社は国の認定を受けた事業グループであることが必要です。
補助金受給対象となる住宅の種類は、以下の建築物です。
・長期優良住宅
・低炭素住宅
・性能向上計画認定住宅
・ゼロエネルギー住宅
さらには、核家族で孤立しがちな子育て世代を家造りから支援する目的も兼ね備えており、複数世代での住居を促す効果にも期待が集まっています。
これらの条件を合わせて、主要構造材に認定された地域材を使用する、三世帯同居住宅などには対しては補助金が加算されます。
補助金を受け取る流れとしては、
・補助交付金交付申請
・交付決定
・実績報告書
→事業補助金として支給されます。
まとめ
リフォームの補助金給付の対象となる基準は居住する市町村などによって異なります。
事前の公募説明会が行われる場合がありますので、実際に申請する前に制度や申請方法を把握するため足を運んでみると良いでしょう。
年度初めの4～6月に募集期間が設定されている事業が多い傾向にあります。また、戸建て住宅・集合住宅いずれも公募期間や交付申請に上限件数が設けられている場合がありますので、最新スケジュールを確認し確実に補助金が受けられるようにしましょう。