マイホームを購入する際に、物件価格とは別に必要になる「諸費用」。なんとなくは知っていても、実際に何にどのくらいかかるのかイメージできてない人も多いのではないでしょうか。この記事では新築の建売住宅（略して建売とも言われます）を購入する際に必要な諸費用についてご紹介します。
諸費用の総額は数百万円となりますので、考慮していないと思わぬ出費に慌ててしまうこともあるでしょう。諸経費も含めてマイホームの資金計画を立てておけば安心ですので、ぜひ参考にしてください。
建売住宅（建売）とは？
建売住宅（建売）とは、土地と建物がセットになっている新築一戸建ての物件のことです。すでに建物が完成しているものと、これから建物が建てられるものの大きく２つに分けられます。
特に大型分譲地などでは、似通った仕様の住宅が多く販売されますが、計画的に整備されるので、生活の利便性が高いという特長もあります。
建売住宅のメリット
建売住宅のメリットについて簡単にご紹介します。
入居までの期間が短い
完成している住宅を購入する場合は最短で1カ月程度、これから工事が始まる場合でも4カ月程度で入居できるでしょう。そのため、購入計画が立てやすく年度に合わせて住み替えたい人や、土地探しから行うのは大変と感じる人に向いています。
コストが明確かつ割安
建売住宅ではメーカーが、資材などをまとめて購入したり、計画的な工事をしたりすることでコストを抑えています。また、販売時には土地と建物の値段がはっきりとしているので、予算に見合った住宅を探すことが可能です。さらに、土地と建物がセットで販売されていますので、住宅ローンの手続きも一度で済みます。
生活をイメージしやすい
完成された建物の場合、日当たりや風通しなどを実際に見ることができるので、入居後の生活がリアルにイメージできるでしょう。
また、多くの建売住宅では実際に暮らす家族を想定して建築プランを立てています。最新設備を導入している家、子育てしやすい家など住宅ごとの特徴があります。どんな家族を想定しているのかを知ったうえで、プランを検討することで完成前の建物でも暮らしのイメージがしやすいでしょう。
[PICKUP 建て売り住宅] 長野市の新築・建売・分譲はエイチエルハウス建売住宅の諸費用とは？ 相場はどのくらい？
建売住宅の場合、一般的に諸経費の総額は、購入金額の5～10％程度といわれています。しかし、利用する不動産業者や金融機関によってその金額は大きく異なるのが実情です。
そこで、新築建売住宅を購入する際に、一般的に新築の建売住宅を購入する際に必要な諸費用をまとめました。絶対に必要なもの、抑えられる可能性があるものなどがありますので、項目ごとに確認していきましょう。
住宅の購入前に必要な諸費用
購入する建売住宅が決定したら、最初に必要なものです。
手付金
住宅の販売会社と売買契約を結ぶときに必要な費用です。一般的には購入価格の5～10％程度が目安とされています。手付金は支払い後、住宅ローン実行時に購入代金の一部として充当され、返金されます。ただし、契約を破棄した場合は返金されませんので、注意が必要です。
印紙代
印紙税ともよばれ、不動産売買契約書の作成に対して課される税金のことです。契約書に定められた額の収入印紙を貼り、収入印紙に消印を押すことで納税されます。印紙代は物件価格によって決定します。一般的な価格の建売住宅であれば、多くが1万～2万円の範囲に収まるでしょう。
住宅の購入時に必要な主な諸費用
住宅を購入するときの代表的な諸費用を紹介します。
仲介手数料
不動産業者に支払う費用です。仲介手数料の上限額は以下の計算式で求められます。
（物件価格×0.03+６万円）+消費税
例えば、2,500万円の物件では、約89万1,000円程の金額がかかる計算です。
この計算式は上限額を求めるものなので、実際の仲介手数料は不動産業者によって異なります。さらに、ハウスメーカーなどから直接購入したケースなどでは、仲介手数料は必要ないでしょう。
登記費用
建売住宅の場合、建物と土地の所有権を購入者に変更する「所有権移転登記」などをしなければなりません。また、住宅ローンを借りる場合は、銀行などの金融機関が土地と建物をローンの担保とするため、「抵当権設定登記」が必要です。
この登記をする際に納めるのが「登録免許税」で、所有者に課税されます。登録免許税額は土地・建物の評価額に登記ごとに定められた税率をかけて計算します。
登記の手続きは、一般的に家屋調査士と司法書士に依頼します。そのため、登記費用額は、登録免許税額に司法書士や家屋調査士の報酬が加算されて決定します。地域にもよりますが40万～50万円程度が相場と言われているようです。
住宅ローンに関わる諸費用
住宅ローンを利用する場合は、金融機関などに対して支払う費用があります。
ローン保証料
住宅ローンを銀行から借りるときに必要な費用で、保証会社に支払います。一般的には、借入額の2％程度とされています。借入時に一括払いか、金利に上乗せするかを選択できます。また、銀行によっては保証料がない場合もあります。
印紙代
住宅ローンを借りる銀行との契約書に貼る印紙税の費用です。税額は借入金額により異なりますが、2,500万円のローンで2万円程度です。
ローン手数料
金融機関に支払う「取扱手数料」または「事務手数料」です。3万円程度の金額が一般的ですが、ローン額の1~2％程度を設定している金融機関もあります。
火災保険料・地震保険料
家屋が災害に遭ったときにその修繕費用などをカバーしてくれる保険です。火災保険はローンを組む際に加入を義務付けられていることがほとんどです。補償内容や契約期間によって金額が異なります。10年一括払いの場合、相場は10～50万円程度と言われています。
ローン事務代行費用
住宅ローンを銀行から借り入れるときに、不動産業者が行う各種書類作成や調整などの手続き代行に支払う費用です。
不動産業者ごとに金額が定められています。地域にもよりますが、5万～30万円程度が相場といわれています。
これらは不動産業者によって大きく金額が異なりますので、契約前に確認しておきましょう。
購入後に必要になるもの
購入後にも必要な費用があります。
固定資産税
不動産の所有者が支払う税金です。その年の1月1日に所有していた人が支払います。購入後、名義が購入者へ変更された日から年末までの日割り計算した固定資産税額を住宅の販売会社へ支払います。
まとめ
建売住宅を購入する際の諸経費にはさまざまな項目があります。それぞれの項目について知ることで、費用を抑えられる可能性が高まります。
マイホームを購入し、暮らしを始めるには、物件の購入額以外にも、引っ越し費用や家具・家電の購入費用など必要な費用がたくさんあります。
節約できるところは節約して、マイホームでの暮らしを賢くスタートさせましょう。